札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター(はたサポ)

補助金について

札幌市では、働き方改革や人材確保に取り組む市内中小企業等を対象に補助金の公募を行っています。
当センターで事前相談、申請のご案内等を行いますので、お気軽にご相談ください。

令和6年度
札幌市働き方改革
テレワーク導入補助金

申請受付期間

[専門家派遣枠]※
派遣・交付申請:令和6年
520日(月)~令和6年927日(金)
※専門家によるコンサルティング支援を併せて受けていただくことが必須となります。

[通常申請枠]
交付申請:令和6年
520日(月)~令和6年927日(金)

補助対象者
  • 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主
  • 常時雇用する従業員が100人以下の法人等
    (中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。)
    ※市内事業所に6か月以上継続雇用している常用労働者が2名以上おり、そのうち1名以上が6か月以上雇用保険に加入していることが補助要件となります。
  • 過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者ではないこと。
補助対象事業
情報通信技術(ICT)の活用による、在宅勤務等の導入に係る取組。
対象経費
  • 雇用する従業員がテレワークを実施するための機器購入費等
  • 在宅勤務制度等を設けるための就業規則の改正費用等
    ※いずれも交付決定後に生じた経費が対象です。

補助概要
【専門家派遣枠】
[補 助 率]
2/3
[補助上限額]
60万円
[補助下限額]
10万円
【通常申請枠】
[補 助 率]
2/3
[補助上限額]
40万円
[補助下限額]
10万円

申請の流れ

  1. 専門家派遣の申込(専門家派遣枠)札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター(はたサポ)に専門家派遣の申込
    ※専門家の支援が不要で、通常申請枠で交付申請をする場合は、02からになります
  2. 交付申請書の提出はたサポにて交付申請書を受付、申請内容について確認後、札幌市へ提出
  3. 審査札幌市において審査の上、交付決定(書面通知)
  4. 事業実施各企業において事業を実施
  5. 結果報告書の提出はたサポにて結果報告書を受付、申請内容について確認後、札幌市へ提出
  6. 交付金額確定札幌市において審査の上、交付金額の確定(書面通知)
  7. 入 金

より詳細について

詳細については、札幌市ホームページに掲載の交付要綱・申請の手引きをご確認ください。
また、申請様式についても、札幌市ホームページに掲載しております。

札幌市ホームページ「令和6年度札幌市働き方改革テレワーク導入補助金」

令和6年度
札幌市求人情報発信補助金

申請受付期間

令和6年
520日(月)~令和6年927日(金)

補助対象者
市内に事業所がある中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主かつ、札幌市が定める人手不足職種の求人掲載を行う企業等
※令和6年度に実施される求人情報発信に係る他の補助制度との併用不可
人手不足職種
(17職種)
※第5回改定厚生労働省編職業分類中の下記
008建築・土木・測量技術者 029保育士、幼稚園教員 030学童保育等指導員、保育補助者、家庭的保育者 049福祉・介護の専門的職業 050施設介護の職業 051訪問介護の職業 055飲食物調理の職業 059警備員 062看守・消防員 063その他の保安の職業 075機械整備・修理工 083貨物自動車運転の職業 084バス運転の職業 085乗用車運転の職業 086その他の自動車運転の職業 092土木の職業 096清掃・洗浄作業員
補助対象事業
広告媒体※1を活用して人材確保を目指す事業で、交付決定を受けてから令和6年10月25日(金)までの間で、広告媒体への掲載を行い※2 、令和6年11月22日(金)までに事業を完了※3すること

※1 広告媒体…就職情報の提供、企業の人材確保等を目的として掲載することが可能な新聞広告、就職情報サイト、求人情報誌、チラシ等であり、有料にて掲載を行うもの
※2 補助申請時点ですでに実施済み又は実施中のものは対象外
※3 事業完了…広告媒体への掲載、採用活動及び掲載料の支払いを終了した状態

対象経費
広告媒体への求人情報掲載料
補助率・上限額
2分の1、上限額15万円

より詳細について

詳細については、札幌市ホームページに掲載の交付要綱、申請フロー等をご確認ください。
また、申請様式についても、札幌市ホームページに掲載しております。

札幌市ホームページ「令和6年度求人情報発信補助金」